2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
まず、法案の中身に入る前に、法案要綱等の誤りがあった件について一言申し上げなければならないというふうに思います。 菅総理肝煎りの法案で四十五か所もの誤りがあったということについては、これはゆゆしき問題です。ただ、誤りというのは誰しもありますので、問題はその後の対応だったというふうに私は思います。
まず、法案の中身に入る前に、法案要綱等の誤りがあった件について一言申し上げなければならないというふうに思います。 菅総理肝煎りの法案で四十五か所もの誤りがあったということについては、これはゆゆしき問題です。ただ、誤りというのは誰しもありますので、問題はその後の対応だったというふうに私は思います。
それから、特に長距離の場合、私ども考えなきゃいけないのは、日本全体の経済を考えると、例えば関東近県でピストンで動いている場合と九州から例えばやってこられる場合、これそれぞれ事情が違うわけでありますから、その辺も見極めながら、業界の皆さん方にも、これは何とかしなきゃいけない、しかしこうした実態もある、そうしたぎりぎりの中で今私どもが法案要綱等で出させていただいている、こういったことを考えていると、こういうことでございます
そういたしましたら、その法案あるいは法案要綱等も含めまして十分に審議をさせていただきたい。現在におきましては、双方の案が激突している中で、非常に有力な一つの提言として評価したいと存じております。
少し余談になりますが、果たして政府・与党はこれを、年金審議会にかけたなどの手続、それから、これからこなしていこうとする法案要綱等において、気持ちの面で本当に一致したコンセンサスがあるのだろうかというようなことがふっと気になるわけでございます。
したがって、我が党も、ことしの三月二十九日付で、そういった立場で、すべての産業労働者に適用できるように、それから本人の申請による選択制のものにすること、期間は一年生児が一歳まで両親のいずれかがとれるように、休業後は原職復帰ができるように、今日の労働強化の職場の中では代替要員は必ず確保するように、休業中は一定の育児手当、私ども賃金の約三割程度を保障していくという内容の法案要綱等も含めて提案してきているのはそういうことなんですね
第二番目に、すでに法案要綱等については目に触れられておると思いますが、いわゆる定年延長のための定年延長奨励金制度の強化拡充、高年齢者雇用対策会議の設置、また高年齢労働者の雇用保障のために高年齢者雇用開発給付金制度の強化拡充、高齢者雇用率の制度の強化、高齢者雇用の納付金制度の創設、高齢者の職場環境改善融資制度の創設、職業情報の収集整理及び提供等々を柱にします高年齢者雇用保障臨時措置法案というものを出しておりますけれども
恐らくそういった立場からでしょう、各政党の意見なども法案要綱等も拝見させていただきましたけれども、その多くは独立の行政機関を盛り込んでおられるし、また、この制度が世界的にいち早くできたのはニュージーランドとイギリス、これを契機としておりますけれども、そういったところでも、やはり独立の行政機関にしているというのがほとんどであるということもつけ加えておきたいと思います。
しかし、このいただきました提案理由あるいはまた法案要綱等を続みますと、特定空港の指定等については「騒音を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図る必要があると認められるものは、政令で特定空港として指定することとする。」というふうに、まあ法律とはこんなものでありましょうけれども、大変あいまいもことしてわかりません。
したがいまして法案要綱等もすでに与党としては各機関にかけて決定をいたしておりますので、できるだけそういう機会には配布をいたしまして、よく読んでいただいて、そうして何かお困りになる点がございますか、あったら言うていただきたいというふうに説明をしておるわけで、確かに誤解の向きも相当あるようでございますから、こういうものは解消するようにつとめてまいりたい、こう思っております。
続きまして、これは小さな問題ではありますが、一つ財政当局にお伺いしたいのですが、先ほど渡海さんからもお話がありましたごとく、今回の起債の特例に関する法案要綱等を見ますと、二十八年災のときと違ったような形式で出てきておる、こういうことなんであります。
大体大ざつぱな新電気事業法案の内容はそういう点でありまして、あとこまかい点、いろいろ違つた点はありますが、それはなお法案要綱等をきわめる際に御説明の機会があろうかと思います。大体こういうような大綱によつて進行中であるということだけを御報告申し上げます。 それから次に昭和二十九年度開発資金計画というのがおります。電源開発に関連する資料であります。
このアンバランスの発生しておりますのは、そのほかに農林関係あるいは造幣、印刷、アルコール工場等ございまして、五現官庁が行政管理庁を中心といたしまして、どうしても立法的措置を必要とするというところから、法案要綱等につきまして種々協議を重ねました結果、一定の骨組みがまとまつた次第でございます。